韓国最大のネット通販企業クーパンで起きた大規模な個人情報流出をめぐり、公正取引委員会に家宅捜索などの強制調査権を付与することに、国民のおよそ7割が賛成していることが分かりました。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月9日の国務会議で、クーパンの個人情報流出問題に言及し、実効性のある経済制裁を行うため、公正取引委員会に強制調査権を付与することを検討するよう指示していました。

世論調査会社「リアルメーター」が、15日に発表した調査結果によりますと、公正取引委員会に家宅捜索などの強制調査権を与えることに「賛成」と答えた人は68.4％に上りました。「反対」は21.7％、「よく分からない」は9.9％でした。
  
今回の調査では、事件の深刻さに対する認識も高くなっています。今回の情報流出について「深刻だ」と答えた人は89.1％に達し、このうち「非常に深刻だ」との答えは77.6％でした。一方、「深刻ではない」と答えた人は8.1％にとどまりました。

今回の調査は、今月11日に、全国の18歳以上の成人男女503人を対象に行われました。
 
こうした中、与党「共に民主党」は関連法の改正に取りかかりました。「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は今月10日、重大な個人情報流出が繰り返し、または故意に起きた場合、企業の関連売上高の最大10％を課徴金として科すことができるようにする個人情報保護法の改正案を国会に提出しました。現在の上限は3％です。
 
ただし、法改正が実現しても、施行後の事案からの適用となるため、今回のクーパンの情報流出には遡って適用されない見通しです。