李在明（イ・ジェミョン）政権発足初年度となることし、ソウルのマンション価格の年間の累計上昇率が8.1％となり、韓国不動産院が統計を取り始めて以来、過去最高を記録しました。
 
住宅価格を抑えるための強力な対策にもかかわらず、価格はかえって上昇しました。
 
韓国不動産院によりますと、ことしのソウルのマンション売買価格の累計上昇率は今月8日の時点で、8.1％で、統計を取り始めた2012年以来、年間ベースで最高となったということです。
 
これまでの最高は、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の在任中だった2021年末の時点の6.58％でした。

年末までに数値が多少変動する可能性はありますが、上昇傾向が反転する可能性は低いという見方が強く、ことしは過去最高で終わる見通しです。
 
専門家らは、最大の要因として、供給不足をあげています。
 
不動産情報会社によりますと、ソウルの賃貸を除くマンション供給戸数は、来年が1万7687戸、2027年が1万113戸、2028年は8337戸へと急激に減少する見通しです。
 
政府は、ことし10月15日に発表した不動産対策により、ソウル全域や京畿道（キョンギド）の果川（クァチョン）、盆唐（プンダン）などを規制地域に指定し、住宅ローン規制を強化しました。
 
持ち家がない人や一つの住宅のみ保有する人への住宅ローンの住宅担保認定比率は70％から40％に引き下げられ、収入に対するローン返済額の割合も40％に強化されました。

政府は年内に供給対策を打ち出すとしていましたが、いまだ具体的な内容は示されていません。

*2025年12月18日修正*