去年、育児休業を取得した人が再び20万人を超え、過去最多となりました。特に父親の育児休業取得が大きく伸び、育児休業が母親中心から、夫婦がともに取得する形へと広がりつつあります。
 
韓国の国家データ処が17日に発表した「2024年育児休業統計」によりますと、去年の育児休業取得者は、前の年より4.0％増えて、20万6226人でした。
 
育児休業の取得者数は、少子化の影響でおととし初めて減少しましたが、出生数の小幅な増加や制度改善の効果により、再び20万人台を回復し、過去最多を更新しました。
 
父親の育児休業取得者は、前の年より18.3％増えて、6万117人でした。一方、母親は14万6109人で、小幅に減少しました。
 
この結果、全体に占める父親の割合は29.2％と、初めて30％に迫りました。母親は依然として70％以上を占めています。
 
去年生まれた子どもの親の育児休業取得率は34.7％で、過去最高となりました。なかでも父親の取得率は10.2％と、初めて2桁に達しました。
 
政府は、生後18か月以内に父母ともに育児休業を取得した場合、最初の6か月間、給与を通常賃金の100％まで保障する制度を導入した効果が表れたとみています。
 
一方で、育児休業の取得は、従業員300人以上の大企業の社員に集中する傾向が続いています。母親は主に出産直後、父親は子どもが幼稚園に通う時期に育児休業を取得する傾向が目立っています。