気象庁は、多様化・大規模化する気象災害への対応を強化するため、「猛暑重大警報」や「熱帯夜注意報」など、新たな警報・注意報を導入する方針を明らかにしました。
 
気象庁は17日、関係省庁への業務報告で、災害対応のスピードや精度、予測力を高めるとして、情報提供体制を見直す考えを示しました。
 
猛暑対策では、従来の猛暑注意報・警報に加え、健康被害のリスクが特に高まる場合に発表する「猛暑重大警報」を新設します。
 
また、熱帯夜による健康被害や夜間の電力需要の急増に対応するため、「熱帯夜注意報」も新たに導入します。
 
集中豪雨への対応では、1時間に100ミリを超える雨が増えていることを踏まえ、「災害性豪雨」という新たな区分を設け、緊急災害メールを配信する方針です。
 
このほか、気象特報の発表区域をより細かく区分するほか、10日先までを対象とする中期予報についても、内容をさらに詳しく提供します。
 
さらに、原子力発電所などで運用してきた現場警報システムを活用し、最長で5秒以内に発表する地震早期警報を、国民向けサービスとして提供する予定です。
 
気象庁は、AI＝人工知能を活用した気象・気候予測システムの開発や、観測・分析分野へのAI導入も進め、気象情報の高度化を図るとしています。