政府は、アメリカの投資ファンド、ローンスターとの間で行われた投資紛争解決国際センター（ISDS）の判断取り消し手続きで発生した訴訟費用を全額回収したと明らかにしました。
 
法務部が17日、発表したところによりますと、判断取り消し手続きに伴う訴訟費用およそ73億ウォンと、訂正手続きに伴う訴訟費用およそ8000万ウォン、そして、遅延利息などを含む合わせて74億7546万ウォンをローンスターから全額回収したということです。
 
ローンスターは、2003年に外換（ウェファン）銀行を買収したあと、売却の過程で韓国の金融当局が承認を意図的に遅らせ、損害を受けたとして、2012年におよそ46億8000万ドルの損害賠償を求める仲裁を投資紛争解決国際センターの仲裁判定部に申し立てました。
 
10年後の2022年8月、仲裁判定部は、ローンスターの主張の一部を認め、請求額の4.6％にあたるおよそ2億ドルの賠償を韓国政府に命じましたが、韓国政府は、仲裁判定部の権限逸脱や手続き上の誤りがあったとして判断の取り消しを求めました。
 
投資紛争解決国際センターは先月18日、韓国政府の主張を認め、仲裁判断そのものを無効とし、韓国政府が負担してきた訴訟費用をローンスターに全額支払うよう命じる決定を下していました。
 
今回回収された訴訟費用は、韓国政府が関与したこれまでの投資紛争解決国際センターの案件のなかで最大規模とされています。
 
鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は、「今回の74億ウォンあまりの訴訟費用の回収により、2012年からおよそ13年間続いてきたローンスターとの法的紛争は、韓国政府の完全勝訴という形で一段落した。政府が最後まで最善を尽くして勝ち取った貴重な成果だ」と強調しました。