韓国の中央銀行にあたる韓国銀行の総裁は、急速に進むウォン安ドル高について危機的水準だとして、物価や社会全体への影響に強い懸念を示しました。
 
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は17日、物価安定目標の運営状況を点検する記者会見で、最近のドルに対するウォン相場の下落について、「金融機関の破綻や国家の債務不履行につながる従来型の金融危機ではないものの、為替レートが物価や社会全般に与える影響が大きい」としたうえで、「危機と言える状況だ」として懸念を示しました。
 
この日、ウォン相場は1ドルあたり1480ウォンを超えました。
 
これは、韓国の外国為替市場で、市場や消費者の心理に影響を与える水準とされていて、輸入物価の上昇や生活費の負担増加につながる可能性があるとみられています。
 
李総裁は「為替レートが10％上昇すると、消費者物価の上昇率はおよそ0.3ポイント押し上げられる。為替レートがいまの水準で維持される場合、来年の物価上昇率は、従来の見通しより高くなる可能性がある」と説明しました。
 
ウォン安の背景については、外国為替の需給が偏っている点を挙げ、ドルそのものは比較的安定しているものの、韓国国内の要因が為替上昇を拡大させていると分析しました。
 
とくに、国民年金の海外投資について、「国民年金は世界最大規模の機関投資家であり、その投資行動が為替や金融市場に与える影響は以前より大きくなっている。マクロ経済を考慮した運用が必要だ」と強調しました。
 
一方、個人投資家の海外投資が拡大していることもウォン安の背景にあると言及したことをめぐっては、「特定の集団を非難する趣旨ではない」と述べました。