ドルに対するウォン相場が、1ドル＝1480ウォン前後で推移するなど、ウォン安の進行が続く中、韓国政府は、これまでドルの流入を抑えてきた外国為替の健全性規制を緩和し、需給の改善を図る方針を明らかにしました。
 
政府は、最近の為替不安の主な要因について、経済の基礎体力よりも、海外投資の拡大などにより、ドルが国内に流入せず、流出が続く構造的な需給の偏りにあると分析しています。
 
このため、金融機関や企業によるドルの調達や流入の経路を広げ、外国為替市場で指摘される「ドル不足」の解消を目指します。
 
企画財政部と金融委員会、韓国銀行、金融監督院は18日、「外為健全性制度の弾力的な調整策」を発表しました。
 
具体的には、外資系銀行の国内法人に適用される先物為替ポジションの上限を、自己資本比で最大200％まで引き上げ、本店から調達したドルが国内市場により多く供給されるようにします。
 
また、銀行に課している外貨流動性リスクに関する一部の監督措置については、来年6月末まで期限を区切って猶予することにしました。
 
さらに、輸出企業については、外貨建て融資の対象を運転資金まで拡大して認めるほか、外国人投資家による国内株式投資の手続きも簡素化します。
 
政府は、これらの措置によって、外国為替市場へのドルの流入が増え、為替相場の変動も次第に落ち着くことを期待しています。