韓国中部地域で、大田（テジョン）広域市と忠清南道（チュンチョンナムド）を統合し、「大田忠南特別市」を新設する構想が、再び議論されています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、与党「共に民主党」の大田市と忠清南道地域選出の国会議員らを、ソウル・龍山（ヨンサン）区の大統領室に招いて行った昼食会で、「首都圏への過度な一極集中の解消とバランスの取れた成長において、両地域の統合が1つの契機となり得る」と述べました。
 
また、「首都圏一極集中の解消は重要な課題だ」としたうえで、「地方政府の統合は容易ではないが、複雑な政治的利害を超えた政策判断が必要だ」と強調しました。
 
大田市と忠清南道の統合をめぐる議論は、1989年に大田市が忠清南道から分離して広域市となったあと、再び1つの広域自治体として再編すべきだという問題提起から始まりました。

その後、人口減少や首都圏一極集中が進むなか、中部地域の競争力を高めるための対応策として、統合の必要性が指摘されてきました。
 
統合が実現した場合、大田市と忠清南道の人口は合わせておよそ360万人となり、京畿道（キョンギド）とソウル市に次ぐ規模の広域自治体となります。
 
与党内では統合論に賛同する声が出ており、関連法案の提出とともに、地域住民の意見をどのように反映させるかについての議論も行われています。
 
現在、国会では両地域の統合に関する特別法案が審議されていない状態が続いていますが、大統領が直接その必要性に言及したことで、今回の議論が制度化につながるかが注目されています。