旧統一教会と政界関係者との金品授受疑惑をめぐり、特別検察官の導入に賛成する世論が6割を超えていることがわかりました。
 
世論調査会社の韓国ギャラップが、今月16日から18日にかけて、全国の成人1001人を対象に行った調査によりますと、旧統一教会と政界関係者との金品授受疑惑について、既存の検察の捜査とは別に、独立した人物を任命し、政治的中立性が求められる事案を捜査する特別検察官を導入すべきだと答えた人は、62％でした。
 
一方、導入する必要はないと答えた人は22％、分からない、または回答を拒否した人は16％でした。
 
こうした賛成意見は、地域や性別、年齢、政治的価値観を問わず、全体的に高い割合を示しました。
 
支持政党別に見ますと、与党「共に民主党」の支持層では67％、最大野党「国民の力」の支持層でも60％が、特別検察官の導入に賛成すると答え、与野党の支持層の間で大きな差は見られませんでした。
 
韓国ギャラップは、「程度の差はあるものの、多くが特別検察官導入に重きを置いており、特定の陣営に限られた意見とみることは難しい」と分析しています。
 
今回の調査は、電話によるインタビュー方式で行われ、信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。