韓国の通信最大手のSKテレコムでことし4月に発生した個人情報流出をめぐり、韓国消費者院が、SKテレコムに対し、利用者1人当たり10万ウォン相当の補償を行うよう決定しました。すべての被害者が補償の対象となった場合、補償総額は2兆ウォンを超える見通しです。
 
韓国消費者院の消費者紛争調整委員会は21日、ことし4月に発生したSKテレコムの個人情報流出事故について、補償を申請した利用者に対し、1人当たり10万ウォン相当を支払うよう決定したと発表しました。

今回の決定は、SKテレコムの加入者情報が保存されていた中核サーバーが外部からのサイバー攻撃を受け、個人情報が流出したとして、消費者58人が集団紛争調整を申請したことを受けたものです。
 
委員会は18日に集団紛争調整会議を開き、サイバー攻撃によって個人情報が流出し、消費者の被害が発生した事実が認められると判断しました。SKテレコムのセキュリティ管理の不備や、異常な兆候に対する不十分な事前対応により、個人情報保護の責任を十分に果たしていなかったと判断した結果です。
  
委員会は、SKテレコムが調整案を受け入れた場合、調整手続きに参加していない被害者にも同様の補償が行われるよう、補償計画書の提出を求める方針です。全体の被害者数はおよそ2300万人と推定されていて、その場合、補償金の総額はおよそ2兆3000億ウォンに達する見込みです。
 
委員会は、調整決定書を速やかに通知する予定で、SKテレコムは決定書を受け取った日から15日以内に受諾の可否を明らかにする必要があります。
 
ただ、今回の消費者紛争調整委員会の決定は、裁判所の判決とは異なり、法的拘束力を持たない調整勧告となります。SKテレコムは、決定書を受領してから15日以内に受諾の意思を示すことができますが、受諾しなかった場合でも、直ちに法的制裁が科されるわけではありません。