子どもがいる世帯の学習塾への支出が、新型コロナウイルス感染症の流行後、初めて減少しました。消費心理が冷え込むなかで、家計が学習塾の費用から削減し始めた形です。
 
統計庁の国家統計ポータルによりますと、ことし第3四半期、子どもが未婚の共働き世帯の月平均の学習塾費は41万3000ウォンで、去年より0.7％減少しました。学習塾費が前の年の同じ時期と比べて減ったのは、2020年第4四半期以来、およそ5年ぶりです。
 
学習塾費は、小中高校生だけでなく、乳幼児や浪人生を含む、補習や先取り学習の費用まで含む指標で、家計の公教育以外の私的な教育である私教育費負担を測る代表的な指標です。
 
コロナ禍以降、食費や住居費は増減を繰り返してきましたが、学習塾費だけは18四半期連続で増加してきました。今回の減少は、消費全体の落ち込みが影響したものとみられます。
 
一方、所得層による学習塾費の差は大きく、月収700万ウォン以上の高所得世帯では減少率が2.9％にとどまったのに対し、300万から400万ウォンの世帯では21.3％に達しました。