韓国のネット通販最大手、「クーパン」で起きた3000万件を超える大規模な個人情報の流出をめぐって、関連情報を適時に開示せず投資家に損害を与えたとして、アメリカで株主たちによる集団訴訟が起こされました。クーパンの株価は、事故公表前日の1株28.16ドルから、最近は23ドル前後まで下落し、およそ18％値下がりしました。

クーパンの親会社であるアメリカ法人の株主らは、現地時間18日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟を提起しました。訴訟の相手は、アメリカのクーパンの法人と創業者でCFO＝最高財務責任者のキム・ボムソク氏です。
 
原告側は、「韓国史上最大規模の個人情報流出事故が起きたにもかかわらず、クーパンは関連する開示を行わず、投資家が損害を被った」と主張しています。3370万件の個人情報が流出したにもかかわらず、4営業日以内に証券当局へ開示する義務を守らず、1か月近く経ってから事故を公表したと指摘しています。
 
これに対しクーパン側は、「今回の流出事故は、アメリカ証券取引委員会への開示義務の対象には当たらない」としたうえで、「社会的関心の高まりを受けて、自主的に公表したもの」と説明しています。
 
今回の集団訴訟は、ことし8月6日から12月16日までにクーパンの株式を購入した株主であれば参加できることから、今後、原告は増える可能性があります。一方、この訴訟とは別に、韓国国内では、複数の法律事務所が、クーパンに対して損害賠償を求める集団訴訟を準備する動きが出ています。