日中関係が冷え込むなか、来年釜山港への寄港を申請したクルーズ船の数が急激に増えています。
しかし、クルーズ観光客を受け入れるための準備は整っておらず、政府を挙げての取り組みが求められています。
 
釜山港湾公社が23日、発表したところによりますと、来年、釜山港への寄港を申請している中国出発のクルーズ船の寄港回数は、173回で、旅客数は66万人に上ります。
 
ことしの8回、4万人と比べると、寄港回数で21.6倍、旅客数で16.5倍と、大幅な増加となっています。
 
中国出発のクルーズ船の寄港申請の多くは、ここ1か月ほどの間に行われたもので、当初、日本への寄港を予定していた中国のクルーズ会社が、日中関係の悪化を受けて、代わりとなる寄港地として釜山を選んだものとみられています。
 
課題となっているのは、入出国手続きを支援する税関・出入国管理・検疫の人員不足と、クルーズターミナルなど、施設が狭いことです。
 
釜山港湾公社は、円滑な手続きのためには、増員が必要だとして、関係機関に対し人員拡充を要請しています。

また、クルーズターミナルの24時間運営や、航行中の船内で入国審査を行う「船上入国審査」の導入も求めています。
 
釜山港湾公社の関係者は、「クルーズ観光客誘致の絶好の機会だ。税関・出入国管理・検疫を所管する各省庁は、人員拡充や制度改善に積極的に取り組む必要がある」と話しています。