慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意から今月28日で10年となりますが、韓国の市民団体が記者会見を開き、合意の無効化と即時廃棄を求めました。
 
旧日本軍慰安婦問題に取り組んできた韓国の複数の市民団体は外交部庁舎の前で記者会見を開き、「この10年間、合意は事実上履行されておらず、これ以上尊重の対象ではない」と訴えました。

また、「合意は一方的で屈辱的な内容だった」としたうえで、「政府が合意順守の立場を維持する限り、日本政府による責任ある措置は期待できない」と批判しました。
 
今回の記者会見は、合意から10年という節目を前に行われたものです。
 
韓国社会のなかでも、この合意をめぐる評価は分かれていて、政府と市民団体の間の見解の違いも続いています。
 
市民団体は、慰安婦被害者や「平和の少女像」を侮辱する行為を処罰できるよう、慰安婦被害者関連法の改正案を早期に成立させるよう求めました。

また、存命の被害者であるイ・ヨンスさんが、李在明大統領と直接会って、問題解決への意思を確認したいとしていることも明らかにしました。
 
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち、生存者は現在、6人となっています。
 
一方、朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍政権の間で2015年12月28日に結ばれた合意には、日本政府による10億円の拠出や謝罪の表明、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が明記されています。