韓国政府は、海外養子縁組を中長期的には段階的に中断する方針を正式に決定しました。
 
韓国保健福祉部は26日、2029年までを期間とする「第3次子ども政策基本計画」を確定したと発表しました。
 
政府は、国内での養子縁組や里親制度など、国内での保護を原則とし、海外養子縁組については、やむを得ない場合に限り、国の責任のもとで限定的に認める方針です。
 
韓国は、1950年の韓国戦争以降の数十年間、海外養子縁組が多く、一時、「子どもを海外に送る国」と呼ばれることもありました。政府は、こうした過去から脱し、子どもを可能な限り出生国で保護するべきとする国際基準に合わせ、政策を転換すると説明しました。
 
このため、政府は、ことしから国と地方自治体が養子縁組の手続き全般を管理する公的養子縁組制度を導入したほか、国際養子縁組の過程で子どもの権利を保護するための国際条約も批准しました。
 
また、保護対象の子どもが家庭で成長できるよう、里親制度を強化するとともに、児童虐待を早期に発見するため、AI＝人工知能を活用した予防体制の構築を進める計画です。
 
これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「国が養子縁組の当事者にとって安心できる支えとなるべきだ」と述べていて、政府は今後、子どもの保護に対する国の責任を一層強化していく考えです。