昨年12月の「非常戒厳」宣言をめぐる内乱事件を捜査する特別検察チームが、尹錫悦前大統領に対し、懲役10年を求刑しました。
 
ソウル中央地方裁判所で26日に開かれた論告求刑公判で、特別検察チームは、逮捕状の執行妨害に関する容疑について、韓国の独立した捜査機関である高位公職者犯罪捜査処が身柄拘束に乗り出した際、大統領警護処を動員し、令状の執行を阻止させたと判断しました。
 
特別検察チームは、「重武装した大統領警護処を動員し、令状の執行を組織的に妨害した前例のない公務執行妨害だ」と指摘し、この容疑について懲役5年を求刑しました。
 
また、戒厳令に先立ち、国務会議に一部の閣僚のみを招集し、国務委員の議決権を侵害したとする職権乱用のほか、盗聴防止用の携帯電話の記録削除を指示したとされる証拠隠滅行為や、戒厳令を正当化する虚偽の発表などの容疑について、
「国務会議という事前の統制装置を無力化し、違憲・違法な『非常戒厳』を正当化、あるいは海外メディアに虚偽の情報を伝えたことは重大な犯罪にあたる」として、懲役3年を求刑しました。
 
さらに、「非常戒厳」の宣言文書を事後に作成した容疑については、「憲法上の文書主義を無視し、事後的な隠蔽を図った」と主張し、懲役2年を求刑しました。
 
特別検察チームは、「各容疑を総合すると、懲役10年が妥当だ」と強調しました。
 
尹前大統領が「非常戒厳」宣言をめぐる事件で求刑を受けたのは今回が初めてで、判決は来年1月16日に言い渡される見通しです。