慰安婦問題をめぐる2015年の韓日両政府による合意から今月28日で10年となりましたが、当時、日本の外務大臣だった岸田元総理が、ソウルの旧日本大使館前の少女像について、「当時の合意に基づき、適切な対応が求められる」との考えを示しました。「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった合意が形骸化しているとされている中、韓日両政府がこの問題にどう取り組むか注目されています。
 
岸田元総理は、28日付の読売新聞のインタビューで、「慰安婦問題を長引かせることは、両国の未来にとって望ましくないと判断し、強い覚悟で合意に臨んだ」としたたうえで、少女像の問題について、韓国側の適切な対応が必要だとしました。
 
2015年12月28日、当時の日本の外務大臣だった岸田氏と、朴槿恵（パク・クネ）政権の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、旧日本軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたとする合意文を共同で発表しました。

日本政府は軍の関与に言及し「責任を痛感」するとして、当時の安倍晋三総理がおわびと反省の気持ちを表明したうえで韓国側が設立する「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、被害者支援事業を進めるとしました。合意には、旧日本大使館前の少女像について、韓国政府が関係団体と協議し、適切な解決に向けて努力するとの内容も盛り込まれました。
 
しかし、この合意には被害者の意向が十分に反映されていないことや、国民感情に反するとの指摘があり、韓国国内では批判が相次ぎました。2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足したあと、合意は再検討され、被害者支援のための「和解・癒やし財団」が解散され、合意の履行は事実上、中断されています。そしてことし6月に就任した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、慰安婦合意について「誤った合意だったことは明確だ」としながらも、「国家間の約束である以上、これを覆す考えはない」と述べています。
 
読売新聞は、「合意は完全に破棄されたわけではなく、現在も韓日協力の『緩衝材』として残っている」としています。ただ、韓国国内では、合意の完全な無効を求める声が今も根強くあります。これに先立って、慰安婦合意から10年となる日を前に、慰安婦支援団体「正義記憶連帯」などの市民団体は24日午前、ソウルの外交部庁舎の前で記者会見を開き、合意の無効と被害者保護のための法改正を求めました。