ことしの韓国総合株価指数＝KOSPIは、およそ76％上昇し、主要国の株式市場のなかで最も高い伸びとなりました。
 
韓国取引所によりますと、KOSPIは29日、4220.56で取引を終えました。去年の取引最終日だった30日の終値2399.49と比べると、75.89％上昇していて、主要国の株式市場のなかで群を抜いて首位となりました。
 
同じ期間のアメリカ市場では、ダウ平均株価の上昇率が14.49％、S&P500の株価指数も14.49％でした。ハイテク株中心のナスダック総合指数は22.18％の上昇にとどまりました。日本の日経平均株価は26.65％、中国の上海総合指数は18.30％の上昇となりました。
 
ことしのKOSPIの上昇率は、ウォン安に加え、金利安、原油安、低賃金といった好条件が重なって輸出が伸びた1987年の93％、アジア通貨危機後のITバブル期だった1999年の83％に次ぎ、過去3番目に高い水準でした。
 
去年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言や、ことし上半期のアメリカの関税措置の影響で不安定だったKOSPIは、6月の大統領選挙への期待を背景に上昇基調に転じました。
 
その後、新たに発足した李在明（イ・ジェミョン）政権が、企業統治の改善を目的とした商法改正に取り組み、株式市場の活性化政策を加速させたました。
 
これを受けて、離れていた外国人投資家が韓国市場に戻り、さらにA I関連の需要の拡大を背景に、サムスン電子やSKハイニックスをはじめとする半導体株が上昇を主導しました。
 
KOSPIが4000ポイント以上で定着しつつあるなか、業界の関係者らの間では、KOSPIが来年、最大で5500ポイントまで上昇する可能性があるという見方が出ています。