政治家への不正献金疑惑が指摘されてきた旧統一教会＝世界平和統一家庭連合が、2019年当時の与野党の国会議員11人に対し、組織的に違法な政治資金を提供していた状況が、警察の捜査で明らかになりました。警察は、教団トップら4人を政治資金法違反の疑いで検察に書類送検しました。

警察が30日に明らかにしたところによりますと、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁と、尹永昊（ユン・ヨンホ）前世界本部長ら4人は、2019年1月、与野党の国会議員11人に対し、1人あたり100万から300万ウォンを教団の内部資金から提供していたことが確認されたということです。韓国の政治資金法では、企業や宗教団体などによる政治献金は禁じられています。

警察は、教団内部の会計帳簿などを分析した結果、教団の関係者らが個人名義で献金した後、教団の資金で補填する手法が用いられたとしています。

ただ、献金を受けた国会議員らについては、「資金が個人名義で贈られたことから、教団の資金であると認識していなかった可能性がある」と判断し、今回は立件を見送りました。議員の実名や所属政党も公表されていませんが、2019年当時の与野党双方の国会議員が含まれているとしています。

警察は、「捜査はまだ初期段階にある」として、旧統一教会をめぐる政治家へのロビー活動の実態について、今後も捜査を続けるとしています。

旧統一教会をめぐっては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴニ）氏をはじめ、「国民の力」の院内代表だった権東性（クォン・ソンドン）議員など、尹政権当時の関係者らが不正に金品を受け取った疑いがもたれていて、最近になっては「共に民主党」の議員らも、疑惑に関与していると報じられています。