韓国のネット通販最大手、クーパンが、個人情報流出について自社による調査結果をアメリカの証券当局に開示しました。ただ、韓国政府による官民合同の調査内容ではなく、自社が独自で調査した結果だけを公表したことから、政府は一部内容が事実と異なるとして「遺憾」を表明しました。

クーパンは30日、個人情報流出に関する自社独自の調査結果を、アメリカ証券取引委員会（SEC）の開示システムを通じて公表しました。これは、今後、流出被害によって多額の補償費用が発生することを想定し、投資家に対して財務上の影響を説明するためのものです。

クーパンは、事業は韓国で展開していますが、韓国法人の株式を100％、アメリカに上場している親会社の「クーパン」が保有していて、アメリカ証券法に基づき、重大な事故が発生した場合は、アメリカ証券取引委員会への情報開示が義務付けられています。

アメリカ証券取引委員会に公表した資料の中で、クーパンは、不正にアクセスされたアカウントはおよそ3300万件に上ったものの、実際に加害者によって保存されていた個人情報は3000件にとどまり、第三者への情報流出も確認されていないとしています。また、来年1月15日から、総額12億ドル規模の補償プログラムを実施する方針も明らかにしました。

特にクーパンは、韓国政府の指示に基づき数週間にわたる調査が行われ、政府側の提案によって加害者と接触し、犯行に使われた機器も回収したと主張しています。

しかし、韓国政府は、クーパンがこうした情報を開示した直後から強い遺憾を示しました。事故の調査を主導している科学技術情報通信部は「クーパンが発表した内容は、確認されていない」と否定しました。しかし、今回のアメリカ証券取引委員会への開示資料には、こうした韓国政府側の見解は一切記載されていません。

専門家の間では、韓国政府との見解の違いを明記しなかった点について、今後「不十分な情報開示」として問題視される恐れがあるとの指摘が出ています。それでもクーパンが情報開示を強行した背景には、アメリカの証券関連法に基づき、開示の遅れによる制裁や株主による訴訟のリスクを回避する狙いがあったとみられています。

クーパンは11月29日に、会員3370万人分の個人情報が外部に流出していたことを発表しました。韓国政府は「国民の65％が影響を受けた、重大な事件だ」として、科学技術情報通信部を中心に官民合同の調査団を立ち上げ、事故の実態を調査しています。