李在明（イ・ジェミョン）大統領は、新年の演説で、2026年を「大転換による大飛躍の元年」とする国政の方向性を明らかにしました。
 
李大統領は1日、新年の演説を行い、2026年を「大転換による大飛躍の元年」としたうえで、政治、経済、社会、外交、安全保障のすべての分野で、これまでの政策や成長の在り方を抜本的に見直す大きな転換と成長が必要だと強調しました。
 
去年については、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」宣言の影響で混乱に陥った民主主義と国民生活が、国民の協力によって、予想より早く正常な軌道に戻ったと評価しました。
 
ただ、「ようやくスタートラインに立ったにすぎない」としたうえで、危機を乗り越えるだけでなく、国民の生活が実際に良くなったと実感できる成果を生み出すことが、これからの課題だと述べました。
 
李大統領は、首都圏と大企業に集中したこれまでの成長モデルでは、発展を続けるのが難しいと指摘し、政府が進める5つの「転換の方向」を示しました。
 
具体的には、首都圏中心の成長から地方主導の成長へ、大企業中心の成長から、成果を社会全体で分かち合う成長への転換を掲げました。
 
また、産業現場の命を軽視した成長から安全を基本とする持続可能な成長へ、製品輸出に偏った成長から文化が競争力となる成長への転換も強調しました。
 
外交・安全保障分野では、韓米同盟と自主国防を土台に、南北関係の回復と韓半島の和平定着を引き続き模索していく考えを示しました。