去年、小中高校生の学習塾や習い事など私教育にかかった費用が、過去10年間でおよそ60％増加したことが分かりました。
 
2024年の私教育費への支出総額は29兆1919億ウォンで、2014年の18兆2297億ウォンと比べて60.1％増加しました。この10年の間、年間の私教育費が減少したのは2015年と2020年のみで、それ以外の年は上昇傾向が続いています。
 
少子化により児童生徒の数は減少しているものの、物価上昇や家計所得の増加によって、私教育への支出余力が拡大したことなどが背景にあるとみられます。また、共働き世帯の増加に伴い、学習塾が一部で保育を支援する機能を代替している点も支出増加につながったものとみられています。
 
学齢別で見ると、私教育費の増加が最も目立ったのは小学生でした。2014年から2024年にかけて、小学生の私教育費総額は74.1％増加したのに対し、中学生は40.7％、高校生は60.5％の増加にとどまりました。
 
小学生1人当たりの月平均の私教育費は、2024年に44万2000ウォンとなり、10年前と比べてほぼ倍増しています。

専門家は、「小学生は年齢的に保護者の手を必要とする時期であり、学力向上だけでなく、放課後の安全確保や生活リズムの管理を目的に、私教育を利用する家庭が増えている」と指摘しています。