南米ベネズエラでアメリカが軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束したことを受け、現地では不安定な情勢が続いています。こうした中、韓国の外交部は、現地に滞在する韓国人の安全確保に向けて対策本部を立ち上げるなど、対応を強化しています。
 
外交部は3日午後、関係者による会議を開き、アメリカの軍事作戦後の治安状況を確認するとともに、在留韓国人の安全対策について協議しました。現在、ベネズエラに滞在しているおよそ70人の韓国人に被害の報告は入っていませんが、情勢がさらに悪化するおそれがあるとして、警戒を続ける方針です。
 
外交部によりますと、現地の在外公館は、アメリカとベネズエラの対立が激化した段階から、一時避難先の案内や非常食の備蓄を呼びかけるなど、事前の安全対策を進めてきたということです。
 
これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、ベネズエラ情勢を受けて、現地の韓国人の保護と国外退避について、綿密な計画を準備するよう指示しました。李大統領は「在留韓国人の保護を最優先とし、情勢の悪化に備えて迅速で徹底した退避計画を策定するように」と強調したということです。
 
外交当局は、今後の治安状況を見極めたうえで、退避の実施を判断する方針です。
 
ベネズエラでは現地時間の3日、アメリカが軍事作戦を実施してマドゥロ大統領らを拘束し、ニューヨークに移送しました。マドゥロ大統領らは、ニューヨーク市ブルックリン地区の連邦政府の収容施設に収容されています。
 
マドゥロ大統領は、国際的な麻薬取引などの罪で、2020年にニューヨークで起訴されています。