中国を国賓として訪問している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、習近平国家主席と首脳会談を行い、「今回の会談が、今年を両国関係の全面的な修復の元年とする重要なきっかけになるだろう」と述べました。

会談は5日午後、北京の人民大会堂でおよそ90分にわたって行われました。両首脳が顔を合わせるのは今回が2回目で、去年11月、韓国南東部の慶州（キョンジュ）で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議から、およそ2か月ぶりです。

李大統領は、会談の冒頭「今回の会談が、今年を両国関係の全面的な修復の元年とする重要なきっかけになるだろう」と述べ、前政権で疎遠だった両国関係を回復させる流れを確固たるものにしたい考えを示しました。

また、「韓半島の平和が両国の繁栄と成長の基盤だ」としたうえで、その実現に向け、中国と協力策を模索していく姿勢も強調しました。これは、北韓の核問題をめぐって、中国が建設的な役割を果たすことを求めた発言とみられます。

これに対し、習主席は、短い間に2度の首脳会談が行われたことに触れ、両国がお互いの関係を重視していると強調した上で「両国は友人であり隣国として、より頻繁に往来し、緊密に意思疎通を図るべきだ」と述べました。

一方、習主席は、「韓国は、歴史の正しい側に立ち、正確で戦略的な選択を行う必要がある」とも述べました。これは、中国と台湾のいわゆる「両岸問題」などを念頭に、中国側の立場を尊重するよう求めた発言と受け止められています。

李大統領は、会談の前に行われた中国国営のCCTVとのインタビューで、「台湾問題で『一つの中国』を尊重する立場に変わりはない」と述べています。

会談では、北韓の核問題のほかに、経済協力の拡大、「限韓令」と呼ばれる韓流コンテンツ規制の見直し、さらに、韓半島西の海、西海（ソヘ）上の暫定水域付近で中国が無断で構造物を設置したとされる問題など、幅広い懸案が話し合われたものとみられています。

一方、会談後には両首脳が立ち会い、複数の協力文書の署名式が行われました。今回の首脳会談を機に、産業や環境、知的財産権など幅広い分野での協力強化に向けた文書が採択され、覚書（MOU）14件を締結しました。