李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国訪問に合わせ、5日、北京で8年ぶりに韓中ビジネスフォーラムが開催されました。フォーラムでは、両国首脳による関係修復の流れに歩調を合わせ、財界関係者らが民間協力の拡大に期待を示しました。
 
今回のフォーラムは、2017年以降およそ8年ぶり開かれた韓中企業人による公式行事で、韓国の経済使節団およそ400人と中国の企業家およそ200人の、合わせて600人余りが参加しました。
 
韓国からは、李大統領とサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長など、主要大企業のトップが多数出席しました。
 
中国からも、何立峰副総理をはじめ、自動車用電池メーカーのCATL、ゲームやソフトウェアのテンセント、通信機器メーカーのZTEなど、韓国と競争関係にありながらも協力関係を築いているエネルギー、金融、ディスプレー、バッテリー分野の企業トップが多数参加しました。
 
フォーラムの出席者らは、韓中関係改善の流れが経済協力の拡大につながることに期待を示し、両国政府も企業活動を後押しするための環境の整備に協力していく意向を明らかにしました。
 
李大統領は、両国首脳が韓中関係を全面的に回復することで合意したことに言及し、実質的な成果につなげるため、民間レベルでの協力の強化を呼びかけました。また、高麗時代に当時の交易の拠点として栄えた国際港の「碧瀾渡（ピョクランド）」に言及し、「外交的な対立の中でも碧瀾渡を通じて、両国の交易が続いてきた」としたうえで、「現在においてもその精神に注目すべきだ」と強調しました。
 
これに対し、「習近平国家主席の経済ブレーン」とも呼ばれ、中国の経済政策を総括する何副総理も、韓中関係を「切っても切れない隣国関係」と表現し、「韓国企業を含む各国の企業が中国に投資し、発展の機会を共有することを歓迎する」と述べました。
 
大韓商工会議所はこの日、両国の企業間で、AI＝人工知能や自動運転車の開発、K-POPアーティストのコンテンツ協力、消費財・食品分野への進出拡大など、32件の覚書を締結したと発表しました。