国家安保室長は現地時間の5日、首脳会談を行った李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席が、今後も毎年会談を行っていくことで一致したことを明らかにしました。
 
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、北京のプレスセンターで行われたブリーフィングで、「韓中関係の全面的な復元に合わせ、両国首脳が毎年会談を開催することで一致した」と述べました。
 
さらに、両首脳は、両国の国民の間に存在する嫌韓・嫌中感情に対応するため、共に協力する必要があるとの認識でも一致したほか、両国の友好を象徴するパンダを追加で貸与することについても、実務レベルで協議を進めていくことにしました。
 
韓半島情勢をめぐっては、北韓との対話再開の重要性を改めて確認し、緊張緩和と平和の構築に向けた画期的な対応を模索していくことで一致しました。そして、経済分野では、年内に韓中FTA＝自由貿易協定の交渉で有意義な進展を図るとともに、韓国企業の重要鉱物の安定的な調達に向けて中国側が協力することを約束したということです。
 
一方、敏感な懸案についても意見交換が行われました。文化交流をめぐっては、「限韓令」と呼ばれる韓流コンテンツ規制の見直しに関連し、囲碁やサッカーなどの分野から交流を段階的に拡大していくほか、ドラマや映画についても、実務協議を通じて進展を模索することで合意しました。ただ、魏室長によりますと、中国側は「限韓令」が存在していることを公式には認めない立場を維持しているということです。
 
また、韓半島西の海、西海（ソヘ）上の暫定水域付近で中国が無断で構造物を設置したとされる問題をめぐっては、「建設的な協議を継続していく」としたうえで、年内に海洋境界の画定に向けた次官級会談の開催を目指すことを確認したと述べました。違法操業の問題についても、中国側に取り締まりの強化を求めたとしています。