韓国と中国の首脳が、年内に海洋境界画定をめぐる次官級会談の開催に向け努力することで一致しました。これを受け、韓半島西の海・西海（ソへ）をめぐる中国との対立解消につながるのか、関心が集まっています。
 
両国は2014年、海洋境界画定について協議するため、
次官級会談を年1回、局長級会談を年1～2回開催することで合意しました。
 
しかし、実際に次官級会談が開かれたのは2015年と2019年の2回にとどまっています。
 
西海の境界線の確定は、中国が西海上の暫定水域（PMZ）付近に、構造物を無断で設置した問題とも関係しています。
 
これについて、韓国外交部は、海洋境界画定問題と西海の構造物問題は切り離して扱うという立場を示しています。
 
外交部の当局者は6日、記者団に対し、「次官級会談は、海洋境界画定に向けた推進力を高めるためのものだ。西海の構造物問題と完全に無関係ではないが、現在は別のトラックで協議を進めている」と述べました。
 
そのうえで、西海の構造物をめぐる中国との協議については、
これまでの協議ルートを通じて継続していく考えを示しました。
 
この当局者はまた、「西海の構造物については、これまで実務協議を重ねてきた結果、一定の進展が見込める余地を見いだしている」と述べています。
 
西海に設定されている韓国と中国の暫定水域は、両国のEEZ＝排他的経済水域が重なる海域で、漁業紛争を調整するために締結された韓中漁業協定にもとづき、2000年に設定されました。
 
しかし、中国がここに養殖施設だとして、2018年と2024年にそれぞれ大型構造物を設置し、問題となっています。