旧統一教会や新天地（シンチョンジ）イエス教会などの宗教団体による、いわゆる「政教癒着」疑惑を捜査するため、検察と警察による合同捜査本部が発足しました。
 
日本の最高検察庁にあたる大検察庁は6日、ソウル高等検察庁とソウル中央地方検察庁に、金泰勲（キム・テフン）ソウル南部地検長を本部長とする合同捜査本部を設置し、本格的な捜査に着手したと発表しました。捜査には、検察と警察あわせて47人があたります。
 
合同捜査本部は、宗教団体が政界関係者に金品を提供したかどうかや、特定政党への加入や組織的動員を通じて選挙に介入したかどうかなど、宗教と政治の不適切な関わり全般を幅広く捜査する方針です。
 
新天地イエス教会は、韓国社会でたびたび論争となってきた新興宗教団体で、過去には一部の選挙をめぐり、信者による組織的な選挙動員の疑惑が指摘されたことがあります。
 
今回の合同捜査本部の発足は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が、去年12月30日の閣議で「特別検察の発足を待つより、政府として積極的に捜査を進める必要がある」と指示したことを受けた措置です。

与野党の対立によって特別検察の発足が遅れる可能性がある中、捜査の空白を最小限に抑える狙いがあると受け止められています。
 
一方、野党は捜査の枠組みに反発しています。

旧統一教会をめぐる疑惑は、現政権や与党中枢との癒着が焦点となる権力型の問題であるのに対し、新天地イエス教会の疑惑は過去の選挙における組織動員の問題で性格が異なると指摘しています。両者を同時に扱うことで、論点をぼかすやり方だと主張しています。

これに対し合同捜査本部は、旧統一教会と新天地イエス教会の双方を対象に、政教癒着疑惑全体を包括的に調べる方針を示しています。