最大野党「国民の力」の代表が、2024年12月3日に宣言された非常戒厳令について、初めて公式に謝罪し、党名の変更など、党の全面的な刷新に乗り出す考えを表明しました。
 
最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク） 代表は、7日の記者会見で、非常戒厳令について「状況にそぐわない誤った手段だった」と述べ、当時、与党だった保守陣営が国政の混乱を防げなかった責任は大きいとして、国民に謝罪しました。
 
非常戒厳令をめぐり、「国民の力」の代表が公に過ちを認めたのは、これが初めてです。
 
張代表は、非常戒厳令と弾劾をめぐる混乱のあとに就任しましたが、これまで、党の責任問題や路線整理に消極的だという指摘を受けてきました。
 
これについて張代表は、「過去の問題を繰り返さない」としたうえで、非常戒厳令や弾劾をめぐる評価は司法の判断と歴史の評価に委ね、「未来へ進んでいく」と強調しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル） 前大統領との関係については直接言及しませんでしたが、発言の流れから、事実上、政治的な距離を置く姿勢を示したものと受け止められています。
 
「国民の力」は、党のイメージや体質を改めるため、党名の変更を進めるとともに、党員投票の拡大など、内部の意思決定の仕組みも見直すとしています。
 
また、ことし6月の地方選挙を前に、公認をめぐる不正を防ぐため、過去に不正行為があった人物は公認から排除し、一部の地域では公開競争による候補者選考も検討するとしました。
 
さらに、若者の公認枠を義務付けることや、政策専門家ネットワークの強化、幅広い政治連携などを通じて、野党としての競争力を回復する構想も示しました。
 
今回の謝罪表明は、保守陣営が過去と一線を画し、最大野党としての路線とイメージを新たに示そうとする動きと受け止められています。