新型コロナウイルスのような新たな感染症の大流行が起きた場合に、ワクチンを迅速に導入するための政府横断の協議体が正式に制度化されました。
 
疾病管理庁によりますと、「ワクチン導入のための政府横断の協議体の設置および運営に関する規定」が制定され、7日から施行されるということです。
 
疾病管理庁は、感染症対策やワクチン政策を総括する中央行政機関です。
 
協議体は、4段階ある感染症危機警報が、上から2番目の「警戒」以上に引き上げられた場合に設置されます。ワクチンの需給計画の策定や調整、許可・承認に関する情報共有、海外でのワクチン確保の動向把握、各省庁の推進計画の調整などを担います。
 
議長は、疾病管理庁長官が務め、関係省庁の局長級が参加します。
 
今回制定された規定は、新たな感染症の大流行という危機が発生した際に、国内外で開発済み、あるいは開発中のワクチンを、より速やかに、体系的に導入・活用するために設けることを目的としています。
 
新型コロナウイルスの流行初期にも、ワクチン導入に向けた政府横断の協議体が一時的に運営されましたが、法的根拠が不十分で、暫定的な組織にとどまっていたことが課題として指摘されていました。