李赫（イ・ヒョク）日本駐在韓国大使は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本の奈良県を訪問し、首脳会談を行うことは、韓日関係の発展にとって大きな意味を持つと述べました。
 
李大使は7日、東京の韓国大使館で開かれた新年の記者懇談会で、「去年の韓日国交正常化60年を経て、ことしは新たな60年に向けて第一歩を踏み出す重要な年だ」としたうえで、「年初の李大統領の日本訪問が両国関係に弾みをつけることになるだろう」と期待を示しました。
 
外交当局によりますと、韓日両国は、李大統領が今月中旬にも日本の奈良県を訪問し、高市総理大臣と首脳会談を行う方向で調整しているということです。
 
李大統領は去年10月に慶州（キョンジュ）でのAPEC=アジア太平洋経済協力首脳会議に合わせて行われた韓日首脳会談のあと、シャトル外交の一環として、次の会談は日本で、できれば高市総理大臣の地元の奈良県で開きたいと提案していたことを明らかにしています。
 
李大使は、李大統領の就任以降、韓日関係は比較的安定して管理されてきたと評価し、ことしは関係が後退しないよう、さまざまな分野で具体的な成果を積み上げていく考えを示しました。
 
また、地政学的環境が変化するなかで、韓日両国の協力は時代の要請であり、不可欠なものだと強調しました。
 
一方、最近、日本の一部メディアが指摘している、中国が韓日関係の分断を図っているとする見方については、歴史問題の提起は韓国の立場にもとづくもので、中国と足並みを揃えるものではないと、距離を置く姿勢を示しました。