韓国政府は、中国が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、日本で生産に支障が出た場合、韓国の輸入や産業全体に間接的な影響が及ぶ可能性があると評価しました。
 
中国商務省は6日、軍民両用の品目について「日本の軍事での利用者や軍事力強化につながるあらゆる用途への輸出を禁止する」と発表しました。
 
また、日本以外の企業や個人が中国製の軍民両用の品目を日本に提供した場合でも、法的責任を問う方針を示しました。
 
中国政府がこれまでに公表している、輸出規制の対象となる品目のリストにはレアアースも含まれていて、対象になる可能性があります。
 
これを受けて、韓国産業通商部は8日、会議を開き、中国政府の日本向けの輸出規制措置の影響と対応策について協議したと明らかにしました。
 
会議には、企画財政部や外交部などの関係省庁のほか、半導体、ディスプレー、バッテリー、自動車といった業種別の団体、それに産業研究院などが出席しました。
 
専門家らは、中国のレアアース、日本の加工素材、韓国の完成品へとつながる韓日中3か国のサプライチェーンの構造上、日本が受ける影響が韓国産業に波及する可能性があると指摘しました。
 
とくに、ハイテク製品に使われるジスプロシウムやイットリウムなど、中国のシェアが高いレアアースを中心に、サプライチェーンの混乱に備える必要があるとしています。
 
政府は、官民の連携を通じて需給の混乱を最小限に抑えるとともに、レアアースのサプライチェーンを担当するタスクフォースを産業安全保障全体に拡大して組織し、対応を強化する方針です。