最大野党「国民の力」は、すべての責任党員を対象にアンケート調査を行い、党名変更を進めるかどうかを判断する方針を明らかにしました。
 
国民の力は8日、9日から12日にかけて、電話によるアンケート調査を実施すると発表しました。

調査対象は、党費を納めている責任党員およそ100万人で、党名変更に対する賛否などを尋ねるということです。
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張東赫（チャンドンヒョク）代表は、前日の記者会見で、「党の価値と方向性を改めて確立するため、すべての党員の意向を聞いたうえで、党名変更も進める」と述べています。
 
党名変更が正式に決まった場合、党執行部は、遅くとも2月末までに関連手続きを終えたい考えです。

実現すれば、2020年9月に「未来統合党」から現在の党名に変更して以来、5年4か月あまりでの再変更となります。
 
党執行部の関係者は、「12日夜に調査結果がまとまる見通しで、早ければ13日の最高委員会に報告する」としたうえで、「変更に賛成する意見が多ければ、国民公募などを通じて新たな党名について意見を募る方針だ」と説明しています。