一昨年12月の「非常戒厳」宣言をめぐり、内乱を首謀した罪で起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対する、内乱首謀容疑の1審の論告求刑公判が、9日午前に始まりました。

内乱事件を捜査する特別検察官による求刑が、きょう示される見通しです。
 
ソウル中央地裁では、9日午前9時20分から、尹前大統領と金容炫（キム・ヨンヒョン）元国防部長官など、被告8人に対する論告求刑公判が進められています。
 
尹前大統領は、白いシャツに黒のスーツ姿で法廷に出廷しました。
 
尹前大統領は、一昨年12月の「非常戒厳」宣言の過程で、国会の機能を制限しようとしたとして、内乱首謀の罪で起訴されています。
 
この日の裁判では、証拠調べのあと、特別検察チームによる最終意見陳述と求刑、弁護団の最終弁論が行われ、尹前大統領を含む被告人らの最終陳述も予定されています。

特別検察官が尹前大統領に対し、どのような刑を求刑するのかが最大の焦点です。
 
最大の争点は、内乱罪が成立するかどうかです。

尹前大統領側は「暴動は起きていない」として、無罪に加え、公訴棄却を主張しています。
 
これに対し特別検察チームは、軍や警察を動員して国会を封鎖し、戒厳令解除の議決を妨害した行為は、憲法機関の機能を麻痺させようとしたもので、内乱の目的である「国憲紊乱」に当たると反論しました。

また、「警告目的の戒厳令だった」とする主張についても、政治的メッセージを理由に国家緊急権を行使することは認められないと指摘しました。
 
刑法では、内乱首謀罪の法定刑は、死刑、無期懲役、無期禁錮に限られています。

仮に裁判所が減刑を選択した場合でも、最低でも懲役または禁錮10年以上が言い渡され、執行猶予は認められません。
 
今回の求刑は、内乱首謀容疑に対する捜査機関の評価が改めて示されるもので、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の裁判以来、およそ30年ぶりとなります。

全元大統領は1996年の1審で死刑判決を受けましたが、控訴審と大法院の全員合議体を経て、無期懲役が確定しました。

特別検察チームは、内乱をほう助した罪に問われている韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理に対し、懲役15年を求刑し、量刑の「基準点」を示しています。

これを踏まえ、非常戒厳の最終責任者とされる尹前大統領に対しても、厳罰を求める可能性が高いとの見方が出ています。
  
特別検察官の求刑をもって1審の弁論は終結し、尹前大統領に対する判決は、2月中に言い渡される予定です。