アメリカが、ベネズエラに関連する制裁違反を理由に、北大西洋とカリブ海で石油タンカーを拿捕するなど対応を強化するなか、アメリカの政府高官は、こうした措置が北韓やイラン、ロシアを念頭に置いたメッセージとなり得るとの見方を示しました。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る国として知られていて、アメリカによる制裁が続くなか、中国とロシアの影響力が拡大してきました。
 
アメリカ・エネルギー省のライト長官は8日、テレビのインタビューで、「ベネズエラは、アメリカとともに原油を販売するか、そうでなければ販売できなくなる可能性がある」と述べ、「アメリカの影響力は、言葉ではなく行動として現実化している」と強調しました。
  
そのうえで、「この影響力は西半球にとどまらない。イランやロシア、北韓も、今の状況を見て何を感じているのか考える必要がある」と述べました。
 
また、トランプ大統領について、「制裁や政策を掲げれば、実際に執行する人物だ」と述べ、実行力を強調しました。

中国との関係をめぐっては、「中国が長期的にベネズエラ経済に関与することはあり得るが、アメリカが支配的なパートナーとして、法の支配と原油の流れを管理する枠組みが前提となるべきだ」としたうえで、「ベネズエラが中国の属国となることは、トランプ大統領の下では決して許されない」と主張しました。
 
さらにライト長官は、マドゥロ大統領の拘束後、アメリカの主要石油企業と接触していることを明らかにし、シェブロンなどアメリカ企業の投資を通じて、ベネズエラの石油産業を再建する構想を示しました。