北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は談話で、韓国の無人機が北韓の領空に侵入し、偵察行為を行ったと主張していることを巡り、「例え民間団体や個人の仕業だとしても、当局がその責任から逃れることはできない」と主張し、韓国政府に領空侵犯の経緯など「具体的な説明」を求めました。韓国側は関与を否定しています。
 
北韓は9日、今月4日と去年9月に、韓国側から無人機が飛来して領空を侵犯し、これを墜落させたと主張する声明を発表しました。

これに対し、韓国政府は10日、「北韓が公開した無人機は、韓国軍が保有する機種ではなく、当該日に無人機を運用した事実もない」として関与を否定しました。また、「北韓を挑発したり刺激したりする意図はない」と表明しました。そのうえで、民間による無人機運用の可能性も視野に、詳しい分析を進めると明らかにしています。

金与正氏は11日、国営メディアの朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「例え民間団体や個人の仕業だとしても、韓国当局は重大な主権侵害という挑発の責任から逃れることはできない」と主張しました。また、「事態の本質は軍か民間かではなく、韓国発の無人機が我が領空を侵犯したという事実そのものだ」と指摘し、「実体についての具体的な説明が不可欠だ」として、韓国側に説明を求めました。
 
また、韓国が挑発の意図はないとする公式の立場を表明したことを「賢明だ」と評価する一方で、いかなる挑発行為も「恐ろしい事態を招きかねない」と警告しました。
 
これを受けて、青瓦台は11日、政府として改めて挑発の意図はなかったと強調したうえで、軍と警察による合同調査で事実関係を究明し、結果を速やかに公表する考えを示しました。
 
今回の無人機をめぐる問題は、南北対話や米朝対話の再開、緊張緩和を進めようとする李在明（イ・ジェミョン）大統領の対北韓融和路線にとって、懸念材料となる可能性があるとの指摘が出ています。