李在明（イ・ジェミョン）大統領が、韓日関係について「競争しながらも協力できる分野が非常に多いため、共通点を探っていくべきだ」と述べました。
 
李大統領は日本訪問を前に、12日公開されたNHKのインタビューで、「北東アジアが複雑な状況の中で韓国と日本は価値や目指す方向を共有していることがとても大事だ。不足しているところは補完し合い、競争しながらも協力できる分野が多いと思うので、共通点を探っていくべきだ」と語りました。
 
李大統領は、東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県をはじめとする日本の一部地域の水産物に対して韓国が輸入規制をしていることについて、「長期的に解決すべき問題で、韓国国民の気持ちや信頼の問題を解決しなければならないので短期的には難しい」との認識を示しました。
 
また、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への韓国の加盟に向けて協力を得るためにも、日本産水産物の輸入規制は重要な議題になると述べました。
 
CPTPPは、アジア・太平洋地域の国々が参加し、2018年に発足した多国間のFTA＝自由貿易協定で、日本、カナダ、オーストラリアなど12か国が加盟しており、韓国も加入を推進しています。
 
李大統領は、高市早苗総理大臣が拉致被害者の帰国などを目的に、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談の実現に強い意欲を示していることについて、「北東アジアの平和と安定という側面で、北韓と日本の会談はとても重要なことだ」と強調しました。
 
さらに、「日本と北韓の関係が対話や意思疎通を通じて発展するのはいいと思う。可能になるような状況をつくる役割をしていきたい」との考えを示しました。
 
李大統領は13日から14日にかけて奈良県を訪問し、高市総理大臣と首脳会談を行う予定です。奈良県は高市総理大臣の出身地であり、政治的な拠点でもあります。
 
李大統領が日本の総理大臣と会談するのは就任後5回目で、石破茂前総理大臣の退任後、高市総理大臣就任以降では2回目の韓日首脳会談となります。