韓国の消費者団体が、福島第一原子力発電所にたまる汚染処理水の海洋放出に反対するデモを、12日の200回目をもって終了すると明らかにしました。
 
韓国消費者団体協議会と韓国YWCA連合会など12の消費者団体は、2021年6月から4年7か月にわたって、ソウルの日本大使館前や光化門（クァンファムン）広場で、毎週月曜日の正午に、日本政府に対し汚染処理水の放出中止を求める抗議を続けてきました。
 
12日に行われた最後の抗議で、団体側は、「タンクを建設して放射性物質が完全に崩壊するまで保管する方法や、コンクリートと混ぜて固形化する方法があるにもかかわらず、最も安価で簡単な海洋放出を選び、その責任と負担を人類全体に押しつけている」と批判しました。
 
そのうえで、日本政府に対し、「抗議は終了するものの、海洋放出を今からでも中止すべきだ」と訴えました。
 
また、韓国政府に対しては、「福島産水産物の輸入禁止措置を維持すべきだ」としたうえで、「いかなる外交的な理由があっても、国民の安全を担保にした規制緩和があってはならない」と求めました。
 
一方、13日午後に行われる李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市総理大臣による韓日首脳会談では、福島県など日本の水産物に対する輸入規制が重要な議題になる可能性が高いとされていて、注目が集まっています。
 
韓国は、2011年の福島第一原発の事故以降、日本の8つの県で生産された水産物の輸入を禁止しています。これに対し、日本側は、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定への加入条件として、福島産水産物の輸入規制の解除を一貫して求めています。