魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は14日、日本国内に設けられたプレスセンターでの会見で、前日に行われた韓日首脳会談の結果を説明し、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟と日本産水産物の輸入規制の問題が協議されたと明らかにしました。
 
このうち、東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県をはじめとする日本の一部地域の水産物に対して韓国が輸入規制をしていることについて、魏室長は、「食品の安全性について日本側から説明があり、韓国側はこれを聴取した」と述べました。
 
ただ、規制緩和の有無など具体的な変更については言及しませんでした。
 
CPTPPへの加盟については、「韓国が加盟を推進する意思を改めて確認した。今後、実務レベルでの協議が必要になる」と説明しました。
 
CPTPPは、日本やカナダ、オーストラリアなど、アジア太平洋地域の12か国が参加する多国間自由貿易協定で、韓国も加盟を目指しています。
 
李在明（イ・ジェミョン）大統領は日本訪問前にNHKのインタビューで、「今回の韓日首脳会談では、日本産水産物の輸入規制の問題が重要な議題となる可能性が高い。CPTPP加盟に向けて日本の協力を得るうえでも重要な課題だ」と指摘していました。
 
一方、魏室長は今回の会談の成果として、歴史問題に関連した人道的な協力の強化を挙げました。
 
なかでも、韓半島出身の労働者が犠牲となった長生炭鉱の問題で、海底に残されている遺骨のDNA鑑定について、韓日両国が協力することで一致したと説明し、この問題は、会談の場で高市総理大臣が最初に提起した主要な懸案だったと明らかにしました。
 
しかし、今回の首脳会談では、独島（トクト）をめぐる議論は行われなかったとしています。
 
日本は毎年2月、島根県が主催する、いわゆる「竹島の日」の行事を通じて領有権の主張を続けています。
 
来月のこの行事に、日本政府が次官級の高官を派遣するのか、それともで実務レベルの出席にとどめるのかによって、日本政府の韓国に向けたメッセージの強さが見極められることになりそうです。