去年12月の就業者数は全体としては増えたものの、高齢層や公共・福祉分野の雇用が増えたのに対して、若年層や製造業、建設業の不振は続きました。
 
国家データ処が14日に発表した「去年12月と年間の雇用動向」によりますと、12月の就業者数はおととしの同じ月に比べて16万8000人増えて2820万9000人でした。
 
増加幅は前の月より縮小しました。
 
就業者の増加は、保健・社会福祉サービス業や運輸・倉庫業などのサービス分野と、60歳以上の高齢層を中心に多くなりました。
 
一方、就業者の減少したのは、製造業では18か月連続、建設業では20か月連続で減少し、関連産業の雇用低迷が続いています。
 
年齢別には、60歳以上と30代の就業者が増えたのに対して、20代と40代、50代は減少しました。
 
なかでも、15歳から29歳までの若年層の就業者は38か月連続で減少し、若年層の雇用率も20か月連続で低下しています。

大学在学や就職準備期間、兵役などが反映される韓国の雇用統計の特性から、若年層の労働市場への参入が遅れる傾向が続いている中、若年層の就職が厳しい状況が続いています。
 
12月の雇用率は61.5％と、前の年の同じ月に比べて小幅に上昇し、15歳から64歳までの雇用率は69.6％と、12月としては過去最高を記録しました。

しかし、求職者が増えるなかで雇用の増加が十分に吸収できず、失業率は5年ぶりに4％台に上昇しました。