アメリカと中国の貿易戦争が続き、日本と中国の対立も解消の兆しが見えないなか、李在明（イ・ジェミョン）大統領が年初から中国と日本を相次いで訪問した外交姿勢が注目されています。対立構図が鮮明な北東アジア情勢のなかで、協力できる分野は協力し、対立は管理するという現実的な外交路線を明確にしたものと評価されています。
 
日本と中国は、高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会での答弁を発端に関係が悪化し、現在も緊張は収まっていません。
 
こうした状況のなか、李大統領は中国と日本の両首脳と相次いで会談し、日中対立をめぐる韓国の立場は中立であることを明確にしました。
 
李大統領は習近平国家主席に対しては、「中国と同じく日本も重要だ」と強調し、高市総理との会談では、「韓日中協力の必要性」に言及するなど、均衡外交のメッセージを伝えました。
 
安全保障や歴史問題といった敏感な課題を前面に出すのではなく、国民生活や経済分野での協力に重点を置いた点が特徴です。
 
中国とは、科学技術や環境分野などで14件の覚書を交わし、日本とは科学技術での協力や国境を越えた組織的詐欺への共同対応、人的交流の拡大策を提示しました。
 
歴史問題をめぐっても、韓日間で隔たりの大きい敏感な争点は避け、水没事故で韓半島出身者を含む183人の労働者が犠牲になった山口県の長生炭鉱をめぐる協力を通じて、人道的なアプローチから着手したとの見方が出ています。
 
そのほか、習主席夫妻との自撮り写真の撮影や、高市総理とのドラムの共演など、象徴的な場面も、首脳間の信頼構築を印象づけました。
 
両国間の懸案については大きな進展は見られていませんが、首脳間の信頼を土台に、今後は敏感な課題も管理できるとの判断に基づく外交行動と受け止められています。