中東イランで続く反政府デモで多くの死者が出ているなか、アメリカによる空爆の可能性まで取り沙汰され、韓国政府は、在留韓国人の退避や撤収の準備を進めています。

ヨーロッパ各国は撤収措置を急いでいて、イギリスは大使館を一時閉鎖し、フランスは不要不急の人員を撤収させました。イタリアとスペインも自国民に対し速やかな出国を勧告しています。
 
韓国は通常、非常事態にも公館職員は最後に撤収させる原則を維持しています。現在、イラン全土には4段階ある韓国の海外渡航警報のうち、上から2番目の「出国勧告」が出されていますが、もっとも高い「渡航禁止」はまだ発令されていません。
 
公館職員とその家族を除いた在留韓国人はおよそ70人で、公館は毎日連絡を取り、安全を確認しています。

金珍我（キム・ジナ）第2次官は15日、状況点検会議を開き、在留韓国人の退避や撤収のシナリオまで想定して備えを進めています。
 
実際に撤収するかどうかの最大の判断材料は、アメリカの軍事行動になるという見方が出ています。

アメリカのトランプ大統領は、イラン当局がデモ参加者を処刑すれば、「非常に強力な行動をとる」と警告し、軍事介入を示唆しましたが、14日には「イランが処刑を取りやめた」として、相反するメッセージを発信しています。
 
一方で、複数のアメリカのメディアは、アメリカ軍がイランの反撃に備えて、カタールのアル・ウデイド空軍基地から一部撤収を開始したと報じています。

政府は、アメリカの動向を注視しながら、追加の対応を検討する方針です。