若年層の未就業期間が1年長くなるごとに、就職後の実質賃金が6％以上下がることがわかりました。また、就職が遅れるほど、賃金だけでなく雇用の質も悪化するということです。
 
韓国の中央銀行、韓国銀行は19日に公表した報告書で、国内の若年層の求職期間が長期化していると明らかにしました。
 
初めて就職するまでに1年以上かかった割合は、2004年の24.1％から、去年は31.3％に増えました。韓国銀行は、労働市場の硬直性と、企業が即戦力を重視する傾向が重なった結果だと分析しています。
 
また、未就業期間が1年長くなるたびに、就職後の実質賃金は平均で6.7％ずつ下がりました。未就業期間が長いほど、5年後にいわゆる「常用職」として働く可能性も低くなり、雇用の安定性が落ちる傾向がみられました。
 
常用職は、正規か非正規かに関わらず、月60時間以上、継続的に働くフルタイム相当の仕事です。
 
韓国銀行は、住宅費の負担が重いことも、若年層の資産形成を妨げる要因だとして、若者の住まいを安定させるための金融支援を強化する必要があると指摘しています。