韓国軍の情報機関である情報司令部が、最近、北韓に無人機を侵入させたと主張する大学院生を支援していた疑いが浮上し、軍当局が事実関係の確認に乗り出しました。
 
韓国国防部の関係者は19日、このような情報司令部をめぐる疑惑について、「国防部は軍と警察による合同タスクフォースに参加し、迅速で徹底した調査を支援している。最終的な調査結果が出次第、必要な措置をとる」と述べました。
 
これに先立って、あるメディアは安全保障分野の消息筋の話として、北韓に無人機を送ったと主張する30代の大学院生が、情報司令部から支援を受け、軍の工作業務を遂行するための実態を隠した会社を運営していたとみられる状況が確認されたと伝えました。
 
それによりますと、この大学院生は、北韓関連の報道を主に扱うインターネットメディア2社を設立し運営していましたが、情報司令部所属の要員が、これらのメディアを工作目的で活用し、およそ1000万ウォン相当の活動費を支援していたということです。
 
また、別のメディアも、情報司令部の要員1人が過去に複数回、この大学院生と接触していて、大学院生が北韓に無人機を飛ばして撮影した映像を確認したこともあると報じました。
 
北韓に韓国の民間無人機が侵入した事件をめぐっては、容疑者2人が民間の無人機製作会社を設立し運営していたほか、反北韓の保守系青年団体で活動していたことが明らかになっています。この大学院生は、容疑者の1人とされています。
 
一方、これに関連して、李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日の閣議で、「民間人が無人機を北韓に侵入させる行為は、戦争を始める行為に等しい」として、徹底した捜査と厳正な処罰をあらためて指示しました。