企業が公正な採用選考を行うよう、採用過程で出身校を確認できないようにする法案の成立を求め、市民団体や政府、政界関係者が一堂に会しました。根強い学歴偏重の採用慣行を、法律によって断ち切ろうという動きです。
 
教育関連の300あまりの市民団体でつくる「出身学校採用差別防止法国民運動」は、与党「共に民主党」のカン・ドゥック議員とともに、20日、国会で国民大会を開きました。

会場には、崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官や金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官、ソウル市のチョン・グンシク教育監、共に民主党の議員、学生や教員などが参加しました。

カン議員が去年、学歴ではなく、職務能力で評価されるべきだという考え方から、企業が採用過程で入社志願書の出身校を確認できないようにする法案を提出しています。

韓国では、いまだに大学の偏差値が採用に大きい影響力を及ぼすと言われていて、いわゆる「名門大学」に入るための競争が激しくなっています。
  
大会で、市民団体は、「学歴は、高校の成績や大学入試の結果にすぎず、それを基準に人を選別するのは公正ではない」と訴えています。
 
崔長官もあいさつで、「学歴主義は、社会全体を過度な入試競争へと追い込んできた。出身校ではなく実力で評価される社会になれば、学校教育の正常化が進み、塾などの学校外教育の過熱も和らぐだろう」と述べました。
 
国民運動側は、早ければ来月、遅くとも6月までに法案成立を目指すとしています。