政府は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が最大野党代表だった時代に釜山（プサン）の加徳（カドク）島で襲撃された事件を「テロ」に指定し、真相解明に向けた再調査に乗り出すことを決めました。
 
2016年にテロ防止法が制定されて以降、政府がテロと認定した初めてのケースです。
 
国務総理室が発表したところによりますと、金民錫（キム・ミンソク）国務総理は20日、ソウルの政府庁舎で国家テロ対策委員会を開き、この事件をテロに指定することを議決したということです。
 
李大統領は、最大野党「共に民主党」の代表を務めていたおととし1月2日、加徳島の新空港予定地を訪問した際、支持者を装った60代の男に刃物で首の左側を刺され、9ミリ以上の傷を負い、その後、ソウル大学病院で血管の縫合手術を受けました。
 
当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、この事件について、テロ防止法が定める「国家や地方自治体の権限行使を妨害、または社会を脅迫する目的の殺人・傷害」に該当しないとして、テロには当たらないという結論を出していました。
 
これに対し、当時の最大野党「共に民主党」は、政治的理由で、事件を意図的に縮小・隠ぺいし、テロ指定を見送ったのではないかと主張してきました。
 
金国務総理は、テロ指定の妥当性を再検討するため、国家情報院や警察庁などが参加する合同調査チームの再稼働を指示しました。
 
その結果、テロ防止法上の要件を満たすという結論に達し、法制処の法的検討を経て、今回、正式にテロと認定されました。
 
政府がテロと指定したことで、警察は、事件の捜査を行うとともに、政府は、選挙期間中の主要人物に対する身辺警護の強化など、再発防止策を講じる方針です。