世界最大規模のテクノロジー見本市「CES」で注目を集めた現代自動車グループの人型ロボットをめぐり、現代自動車の労働組合は、労使の合意なしに現場へ投入することは認められないと強く反発しています。
  
現代自動車の労働組合、金属労働組合現代自動車支部は22日、機関紙で、「ロボットを生産現場に投入すれば雇用への影響が避けられない」として、「労使の合意がない限り、1台たりとも現場に入ることはできない」と明らかにしました。
 
現代自動車グループが将来の成長分野と位置づける人型ロボット＝ヒューマノイドの「アトラス」は、グループのロボット分野の系列会社「ボストン・ダイナミクス」の製品で、今月初めにアメリカ・ラスベガスで開催されたCESで公開され、「人間の肉体労働を代替できるロボット」として海外からも高く評価されています。
 
「アトラス」は、人のように歩き、両腕を使って生産作業を行うことができます。また、最大50キロの重さを持ち上げることができ、多くの作業を1日以内に学習し、自らバッテリーを交換する時間を除けば、事実上、24時間稼働できるとされています。
 
価格は1台およそ2億ウォン、年間の維持費はおよそ1400万ウォンと推定されています。現代自動車の生産職の平均年収を踏まえると、2年以内に投資回収が可能な金額とされています。このため労働組合は、AIロボットが人の仕事を奪うのではないかという懸念を示しています。

現代自動車は、2028年までに「アトラス」3万台の量産体制を作り、製造現場に段階的に投入する計画ですが、本格的な量産に入る前から労使の対立に直面した形になりました。