政界との不正な癒着が疑われている宗教団体、旧統一教会をめぐって、検察と警察の合同捜査本部は、政治献金に関する疑惑を捜査するため、関連施設を家宅捜索しました。捜査本部の家宅捜索は、今月に入って3回目です。
 
合同捜査本部は23日午前、京畿道（キョンギド）加平（カピョン）郡にある旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の関連施設7か所を家宅捜索しました。
 
捜査本部は今月13日と20日にも、政界への資金提供をめぐる疑惑に関連する証拠を確保するため、一部の施設を家宅捜索しましたが、資金の流れを示す新たな手がかりを得たとして、再び強制捜査に踏み切ったということです。
 
この疑惑をめぐっては、旧統一教会幹部のソン・グァンソク氏が、与野党の国会議員11人の後援会に、旧統一教会関連法人の資金1300万ウォンを寄付したとして起訴され、裁判を受けています。
 
これまでに、野党側では保守系最大野党「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員、与党側では田載秀（チョン・ジェス）前海洋水産部長官や鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官などが、ソン氏から後援を受けたとされています。韓国の政治資金法では、企業や宗教団体による政治献金は禁止されています。
 
一方、韓国では旧統一教会に加え、新天地イエス教会と政界との癒着をめぐる疑惑も浮上しています。
 
こうしたことから、検察と警察はことし1月6日、宗教と政治の癒着疑惑を捜査する合同捜査本部を発足させ、新天地イエス教会に対する捜査にも着手しました。新天地イエス教会をめぐっては、第20代大統領選挙の前後に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を支援するため、信者を「国民の力」に強制的に入党させたのではないかとの疑いが持たれています。