アメリカが新たな国防戦略を発表し、北韓を抑止するうえで、韓国には「主な責任」を担う能力があり、それがアメリカの国益にも適うと明らかにしました。
 
アメリカの国防総省が現地時間の23日に公表した国家防衛戦略には、「韓国が北韓を抑止するうえで主な責任を担うべきだ」という内容が盛り込まれました。
 
具体的には、アメリカがこれまで韓国の防衛のために提供してきた支援を、「より限定的」な水準に減らしたとしても、「韓国には北韓抑止で主な責任を担う能力」があると評価しました。
 
これは、通常戦力による防衛は韓国が主導し、韓国だけでは対応できない脅威、つまり北韓の核攻撃を防ぐための拡大抑止は、今後もアメリカが支援するという意味とみられます。
 
国家防衛戦略はまた、抑止のあり方を見直すことについて、「韓半島でのアメリカ軍の態勢を新たにするうえで、アメリカの国益に適う」としています。
 
通常戦力での韓国の役割が大きくなることで、韓国駐留アメリカ軍の規模や構成など、運用態勢にも変化が出る可能性があります。
 
また、韓国政府が進める戦時作戦統制権の移管も、勢いがつく見通しです。

韓国政府は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期となる2030年6月3日までに、戦時作戦統制権の移管を完了する目標を掲げています。

李大統領はアメリカが新しい国家防衛戦略を発表したことを受け、SNSで「不安定な国際情勢において自主国防は基本中の基本」として、「世界5位の軍事力を持つ韓国が自ら国を守れないはずがない」と主張し、戦時作戦統制権の移管に意欲を示しました。
 
「戦時作戦統制権」は、特定の作戦を遂行するため、限られた時間と空間で指定された部隊を指揮できる権限を指します。現在は平時の作戦統制権を韓国軍の合同参謀議長が、戦時の作戦統制権をアメリカ軍の韓米連合軍司令官が、それぞれ分担しています。
 
戦時作戦統制権が移管されれば、戦時を含め、韓国が権限を行使することになります。
 
一方、国家防衛戦略の策定で主要な役割を果たしたとされるアメリカ国防総省のコルビー政策担当次官が、25日に韓国を訪れ、外交・安全保障の高官らと会う予定で、新しい国防戦略を説明するとともに、協力を要請するものと予想されています。