去年、韓国の全国民に配られた「民生回復消費クーポン」など政府の消費促進策が行われたにもかかわらず、自営業者は2年連続で3万人台の減少を記録しました。とくに、20代から30代までの若年層での落ち込みが目立っています。
 
国家統計ポータルが25日にまとめたところによりますと、去年の就業者のうち自営業者は562万人で、前の年より3万8000人減りました。減少幅は、コロナ禍の2020年以来、5年ぶりに最も大きく、2024年に続いて2年連続の減少となりました。
 
自営業者は、新型コロナウイルスが拡大した2020年に大きく減ったあと、2021年も減少が続きましたが、2022年と2023年は回復の動きが見られました。その後、2024年に再び減少に転じ、去年も減少が続いた形です。
 
背景には、内需の低迷や高金利の長期化、人件費の上昇などがあるとみられます。
 
政府は去年、内需活性化のために国民あたり最低10万ウォンの「消費クーポン」を配布するなどして、景気を下支えしましたが、自営業を取り巻く環境を構造的に改善するには不十分だったという見方が出ています。
 
とくに若年層の自営業への打撃が大きくなっています。去年の15歳から29歳の自営業者は3万3000人減って、3年連続で減少しました。30代も3万6000人の減少となったほか、40代と50代も減っています。
 
一方、リタイア世代に当たる60歳以上の自営業者は6万8000人増えて、2016年以降、10年連続で増加が続いています。